こどもみらい住宅支援事業とは・・・・子育て世帯(18歳未満の子を有する世帯)・若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが39歳以下の世帯)が取得する一定の性能を満たす注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入(いずれも、土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地する住宅を除く)・世帯を問わず対象工事を実施するリフォーム

令和４年１１月２８日時点で１００％になりましたので申請の受付を終了しました。

【新築】

令和5年3月末まで

「省エネ基準に適合する住宅」の新築については、令和４年６月30日までに工事請負契約又は売買契約を締結したものに補助対象を限定します。

【リフォーム】

令和3年11月26日～令和5年3月末まで

詳しくは、国土交通省ＨＰへ

【リフォームの補助額】

既存住宅など購入した場合

・対象工事内容ごとの補助金

①開口部の断熱改修

②外壁・屋根・天井又は床の断熱改修

③エコ住宅設備の設置

④子育て対応改修

⑤断熱改修

⑥バリアフリー改修

⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

⑧リフォーム瑕疵保険への加入

※住宅事業者は、本事業の参加にあたっては、所定の手続きにより『補助事業者』としての登録(事業者登録)を受ける必要があり、事業者登録後に着手する建築工事またはリフォーム工事を補助の対象とします。

リファイン習志野は事業者登録済みです。

お気軽にお問合せください。

詳しくは国交省のこどもみらい住宅支援事業ＨＰをご覧ください

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こどもみらい住宅支援事業ホームページはこちらへ

長期優良住宅化リフォーム交付申請受付再開12/5から

通年申請タイプの場合

交付申請の受付再開：令和4年12月5日より受付【事業者登録、住宅登録、交付申請】

●追加情報：再開後のスケジュール
再開後のスケジュールは以下の通りとなります。
・事業者登録　：令和5年1月 6日（金）まで
・住宅登録　　：令和5年1月20日（金）まで
・交付申請　　：令和5年1月31日（火）まで
・完了実績報告：令和5年2月17日（金）まで

※予算額に達した場合は受付締切りとなります。


長期優良住宅化リフォーム事業【総合トップページ】 (kenken.go.jp)

環境に優しく、定期的なメンテナンスを行うことで何世代にもわたって住み続けられる「長期優良住宅」

【長期優良住宅化リフォーム】

長期にわたって良好な状態を維持するために設計され、自治体に申請後、認定を受けた住宅のことです。

①補助対象住宅：

リフォームを行う既存住宅(戸建住宅、マンション(共同住宅)とも対象)※事務所や店舗など住宅以外の建物は対象外

②主な事業要件

●リフォーム工事前にインスペクション(住宅診断)を実施する事

●リフォーム完了後に、一定の耐震性の確保および劣化対策がされており、かつ省エネ性や維持管理の容易性がある状態になるよう、工事すること

●リフォーム工事の履歴と維持保全計画作成等に要する費用

もう少しわかりやすく言うと、まず建物に必要な耐震性や耐久性が確保されているどうかを「インスペクション(住宅診断)」で確認します。
インスペクションの結果によっては、耐震補強、シロアリ対策、天井・床下への点検口の追加などの工事が必須となります。
また、タイル張りなどの在来工法浴室の場合には、ユニットバスへのリフォーム工事も必要となります。
以上の項目の他に、省エネ性を向上する改修(例：窓の断熱化など)や、定期的に点検・補修しやすいよう給排水設備を更新しておく、といったリフォームも求められます。

• • ③補助対象工事
  • 　・性能向上リフォーム工事
  • 　　①劣化対策や耐震性、省エネ性対策など特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事
  • 　　省エネルギー性対策
  • 　　耐震性
  • 　　構造躯体等の劣化対策
  • 　　維持管理・更新
  •  
  　　② ①以外の性能向上工事 　　　　　

• 　　 バリアフリー改修工事
• 　 　インスペクションで指摘を受けた箇所の補修工事
•          テレワーク環境整備工事　 　
•          高齢期に備えた住まいへの改修工事
  • •  
    • 　・防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事
    • 　　自然災害に対応する改修工事
    •  
    • 　・子育て世帯向け改修工事
    • 　　子育てしやすい環境整備に資する改修工事
    • 　・三世代同居対応改修工事
    • 　　キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事　
    •  
    •  

④補助率・補助限度額

　補助率・補助対象費用の1/3

　補助限度額・リフォーム工事実施後の住宅性能に応じて100万円～２0０万円/戸

　※以下のいずれかの要件を満たす場合は50万円/戸を上限に加算

●三世代同居対応改修工事、若者・子育て世帯または既存住宅の購入者が改修工事を実施する場合、一次エネルギー消費量を基準比参加▲20％(再エネを除く)とする場合

⑤交付申請の受付期間

　令和4年12月23日まで

※予算が無くなり次第、交付申請の受付は終了

補助限度額の加算要件の追加について

事業タイプ：評価基準型の場合

補助限度額を加算

【要件(1)：三世代同居対応改修工事】

【要件(2)：若者】

【要件(3)：子育て世帯】

【要件(4)：既存住宅購入者】

【要件(5)：高度省エネルギー化】

例えば

評価基準型：補助限度額　１００万円/戸が

要件(1)~(5)のいずれかを満たす場合　１５０万円/戸になる

※要件(1)~(5)を複数満たす場合でも、加算される補助金限度額の上限は５０万円/戸

詳しくは

☞　国交省【長期優良住宅化リフォーム推進事業】はこちらへ

リファイン習志野は、令和４年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の事業者登録の受付をしています。 専門スタッフが詳しくご説明させていただきます。

ご予約の上お申し込みください。

※令和４年度長期優良住宅化リフォーム推進事業につきましては、7/25（月）に到着した
交付申請分をもって予算額に達しましたので受付（事業者登録、住宅登録、交付申請）が
締め切りとなりました。

『　住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEH※レベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して
      支援をする「住宅エコリフォーム推進事業」について、９月１４日（水）より募集を開始します。』 

１）対象事業
住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修することを目的とした以下の事業で、
令和４年９月１日以降に契約し事業者登録後に工事着手したもの。
 ○省エネ診断
 ○省エネ設計等
 ○省エネ改修（建替えを含む）

２）補助率・補助限度額
 ○省エネ診断　　補助率：１/３等
 ○省エネ設計等　補助率：１/３等
 ○省エネ改修（建替えを含む）
　　　　　　　　補助率：11.5％等
　　　　　　　　補助限度額：戸建住宅512,700円/戸　共同住宅2,500円/㎡等

■ 対象となる工事
開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事
※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下。
※改修後に耐震性が確保されることが必要（計画的な耐震化を行うものを含む）。
※令和６年度末までに着手したものであって、改修（部分改修を含む）による省エネ性能が
ZEHレベルとなるものに限定する。
■ 補助限度額（国の補助額 (補助率11.5％の場合)）

3）参考資料
（別添）住宅エコリフォーム推進事業の概要
  ※国土交通省HPをご参照ください 
 URL：国土交通省ホームページ

リファイン習志野 秋山木材産業株式会社は事業者登録されました

習志野市では、地震に強いまちづくりを進めるため、木造一戸建住宅の耐震化を推進しています。

お住まいの耐震性に不安のある方は、耐震診断および耐震改修を実施するために市で支援を行っています。

【令和４年度】 木造住宅の耐震化支援制度(概要)

申請受付期間：令和４年５月２３日(月)~令和５年１月１３日(金)まで

●木造住宅無料耐震診断　２０棟(予定)

※パソコンにて行う簡易な診断です

対象住宅

・市内に既存する昭和５６年５月３１日以前に建築または着工された木造住宅

・自らが所有し、居住する在来軸組工法、枠組壁工法(２×4工法)の一戸建て又は併用住宅(特殊な認定工法等は除く)

・地上階数が２階以下であること

●木造住宅耐震診断の補助　１０棟(予定)

習志野市木造住宅耐震診断士が現地調査並びに詳細な診断を行う場合の費用の一部を補助します。

・対象住宅：無料耐震診断と同じ要件です

・補助額：耐震診断に要する費用の３分の2(限定額８万円)

・対象者：市内に木造住宅を所有かつ居住する人で、習志野市木造住宅耐震診断士により耐震診断を受ける人

●木造住宅耐震改修費の補助　７棟(予定)

耐震改修が必要と診断された木造住宅について、耐震改修を行う場合の工事費の一部を補助します。

・対象住宅

習志野市木造住宅耐震診断士が行った耐震診断により、耐震改修の必要があると診断された木造住宅(その他は無料耐震診断と同じ要件です)

・補助額

耐震改修に要する費用のうち(工事費)の５分の4(限度額100万円)

・対象者

市内に木造住宅を所有かつ居住する人で、習志野市木造住宅耐震診断士により耐震診断を受けた人

詳しくは習志野市ホームページをご覧ください

☞　習志野市役所

耐震診断・耐震改修のご相談は、資格を持つスタッフがいるリファイン習志野へお問い合わせください

習志野市では家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備などを設置した人に対し、設置費の一部を補助します。

補助対象設備・補助金額

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

習志野市営ガスを使用：上限３０万円

その他のガスを使用

停電時自立運転機能あり：上限１０万円

停電時自立運転機能なし：上限5万円

定置用リチウムイオン蓄電システム

住宅用太陽光発電設備の併設が条件：上限７万円

窓の断熱改修

既存の住宅のみ対象

補助対象経費の４分の1、上限８万円

太陽熱利用システム：上限５万円

電気自動車

住宅用太陽光発電設備及びＶ2Ｈ充放電設備を併設：上限１５万円

住宅用太陽光発電設備を併設：上限１０万円

Ｖ2Ｈ充放電設備(電気自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備)

住宅用太陽光発電設備の併設、電気自動車の導入が条件　補助対象経費の１０分の１、上限２５万円

詳しくは習志野市役所　都市環境部　環境政策課

☎047-453-9291(直通)

自宅のバリアフリー化等に要する費用の一部を助成することにより、自宅内での転倒等による事故を防止し、住み慣れた住宅に安心して長く居住することが出来るようにする支援します。

【対象工事】　

合算額が３万円以上の夏季に該当する工事　※工事着手前に申請し、書類の審査を受ける必要があります。

①手すりの設置・スロープの設置・浴室の改修・室間の段差解消・引戸等への変更・トイレの様式化・廊下等の拡幅・椅子式階段昇降機の設置

②断熱改修

【対象住宅】市内に本人が所有し居住する住宅(敷地内を含む)

【助成内容】対象工事費の１０分の3を助成(上限１０万円)

【対象世帯】対象工事の①については、原則として同居者全員が下記の認定または交付を受けていない事。

●要支援・要介護の認定

●身体障害者手帳1,2級の交付

●療育手帳Aの1からAの2の交付

※1対象工事【断熱改修】については『対象世帯』による制限はありません

※2対象外世帯である場合は、まずは、介護保険課、障害福祉課の同様の助成事業についてそれぞれの課へお問い合わせください。その結果、、各課の助成事業の対象とならなかった場合には改めて住宅政策課へご相談ください。

詳しくは、船橋市役所　住宅政策課　☎047-436-2712　へお問い合わせください。

国土交通省は令和4年度の税制改正の概要を公表

リフォーム関連では

◎耐震リフォーム

◎バリアフリーリフォーム

◎省エネリフォーム

◎三世代同居対応リフォーム

◎長期優良住宅化リフォーム

上記５つの工事については

対象工事限度額の範囲内で標準的な費用相当額の１０パーセントが所得税から控除される

この所得税減税制度については、2021年１２月末で期限を迎えることになっていたが２年間延長となる。加えて省エネリフォームの工事要件のうち、『全居室の全窓の断熱改修工事』を『窓の断熱改修工事』に緩和する。

リフォームに関する減税制度については、固定資産税を一定割合減額するものもある。

◎耐震リフォームは2分の一

◎バリアフリーリフォーム・省エネリフォームは3分の一

◎長期優良住宅化リフォームは3分の２、それぞれ工事翌年度の固定資産税を減額するもの。

この減税処置については、2022年3月末で期限を迎えることになっていたものを2年間延長する。省エネリフォームの築年数要件も見直し、現行では【平成20.1.1以前から所在する住宅】となっているものを【平成26.4.1以前から所在する住宅】に変更する。

ご参考にしてください

• 木造住宅耐震診断および耐震補強工事補助金のお知らせ

  令和３年度(各市により期間が異なります)

  昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅であることが条件です。

  【習志野市】
  耐震診断：補助額上限￥80,000　(耐震診断費の2/3)
  耐震改修工事：補助額上限が￥100万円　(耐震改修の4/5)

  【市川市】
  耐震診断：補助額上限￥80,000(耐震診断費の2/3)
  耐震改修工事：補助額上限100万円(耐震改修の4/5)

  『習志野市・市川市の耐震診断シュミレーション』

  耐震診断費用123,000の場合
  　その2/3＝82,000　
  (補助額上限8万円使用の場合)
  　　123,000-80,000＝43,000
  ご負担額は　43,000円

  【八千代市】
  耐震診断：補助額上限￥60,000(耐震診断費の2/3)
  耐震改修費：補助額上限￥100万円(耐震改修の4/5)

  耐震診断費用110,000の場合
  　その2/3＝73,333
  (補助額上限6万円使用の場合)
  　　110,000-60,000＝50,000
  ご負担額は　50,000円

  【佐倉市】
  耐震診断補助金
  対象：Ａ昭和５６年５月３１日以前に建築されていて、昭和５６年６月１日以降に増築されていないもの
  　　　Ｂ昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日以前に建築されていて、平成１２年６月１日以降に増築されていな　　　いもの

  対象Ａの補助額上限￥75,000(耐震診断費の2/3)
  対象Ｂの補助額上限￥40,000(耐震診断費の2/3)

  木造住宅補強改造工事補助金
  対象：Ａ昭和５６年５月３１日以前に建築されていて、昭和５６年６月１日以降に増築されていないもの
  　　　ＢＡに該当する建物のうち、満６０歳以上の者のみの世帯、市の定める障害者のいる世帯、非課税世帯のいずれかに　　該当する世帯が居住するもの
  　　　Ｃ昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日以前に建築されていて、平成１２年６月１日以降に増築されていないもの

  対象Ａの補助額上限￥70万円(耐震改修の1/2)
  対象Ｂの補助額上限￥100万円(耐震改修の1/2)
  対象Ｃの補助額上限￥50万円(耐震改修の1/2)

  【四街道市】
  耐震診断費補助金
  ・木造在来工法で建築された戸建又は併用住宅
  ・２階以下で、建築確認済証が平成１２年５月３１日以前に交付されていること
  耐震診断：補助額上限￥80,000(耐震診断費の2/3)

  耐震改修費：補助額上限￥50万円(耐震改修工事費の1/3)

  【特記事項】
  ●先着順となります
  ●他の補助金とは併用はできません
  ●千葉市、船橋市は市内の指定業者でないと市の補助金は使えません
  ●詳しくは各市町村のホームページをご覧ください

  耐震基準クリアして省エネ工事をする場合は、市町の補助金を活用するよりも国の事業で【長期優良化住宅リフォーム推進事業】を検討いただく場合は、当社までご相談ください。

• ＺＥＨビルダー

  【ゼロ・エネルギー住宅】
  『クリーンエネルギーでエコに暮らしたい人へ』
  高い断熱性や住宅設備機器の省エネ性により、消費するエネルギー量を減らし、消費した量と同量以上のエネルギーを太陽光発電システムでつくり出し、あまった電気はしっかり貯めるのがゼロ・エネルギー住宅。これからの住まいづくりのゴールともいわれ、2030年には一般的な新築住宅をゼロ・エネルギー住宅にする事が目標とされています。
  
  【ＺＥＨ普及目標と実績】
  『実績』2016年度・2017年度・2018年度のＺＥＨ普及実績（％）
  ※ＺＥＨ普及実績を公表できない場合は、戸建住宅の総建築数
  『目標』2019年度、2020年度のＺＥＨ普及目標（％）
  注：ＺＥＨ普及目標は「ＺＥＨ」、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ、ＺＥＨOｒｉentedを含む割合である事。
  【ＺＥＨ実績】
  2016年度：5％ 　2017年度：15％　2018年度：30％
  【ＺＥＨ普及目標】
  2019年度：40％　2020年度：50％
  
  一般社団法人　環境共創イニシアチブ　
  ホームページ https://sii.or.jp/
  
  【リファイン習志野は、ＺＥＨビルダー登録をしています。】お問合せは：0120-47-3113