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国土交通省税制概要を公表!リフォーム減税を2年間延長

国土交通省は令和4年度の税制改正の概要を公表

 

リフォーム関連では

◎耐震リフォーム

◎バリアフリーリフォーム

◎省エネリフォーム

◎三世代同居対応リフォーム

◎長期優良住宅化リフォーム

上記5つの工事については

対象工事限度額の範囲内で標準的な費用相当額の10パーセントが所得税から控除される

この所得税減税制度については、2021年12月末で期限を迎えることになっていたが2年間延長となる。加えて省エネリフォームの工事要件のうち、『全居室の全窓の断熱改修工事』を『窓の断熱改修工事』に緩和する。

 

 

リフォームに関する減税制度については、固定資産税を一定割合減額するものもある。

◎耐震リフォームは2分の一

◎バリアフリーリフォーム・省エネリフォームは3分の一

◎長期優良住宅化リフォームは3分の2、それぞれ工事翌年度の固定資産税を減額するもの。

この減税処置については、2022年3月末で期限を迎えることになっていたものを2年間延長する。省エネリフォームの築年数要件も見直し、現行では【平成20.1.1以前から所在する住宅】となっているものを【平成26.4.1以前から所在する住宅】に変更する。

 

ご参考にしてください

 

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こどもみらい住宅支援事業の内容について

こどもみらい住宅支援事業とは・・・・子育て世帯(18歳未満の子を有する世帯)・若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが39歳以下の世帯)が取得する一定の性能を満たす注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入(いずれも、土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地する住宅を除く)・世帯を問わず対象工事を実施するリフォーム

 

補助対象期間

【新築】

注文住宅:工事請負契約・令和3年11月26日~令和4年10月31日まで

新築分譲住宅の購入:建築着工・令和4年10月31日まで 売買契約・令和3年11月26日~令和4年10月31日まで

【リフォーム】

工事請負契約:令和3年11月26日~令和4年10月31日まで

【リフォームの補助額】

既存住宅など購入した場合

 

・対象工事内容ごとの補助金

①開口部の断熱改修

②外壁・屋根・天井又は床の断熱改修

③エコ住宅設備の設置

④子育て対応改修

⑤断熱改修

⑥バリアフリー改修

⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

⑧リフォーム瑕疵保険への加入

※住宅事業者は、本事業の参加にあたっては、所定の手続きにより『補助事業者』としての登録(事業者登録)を受ける必要があり、事業者登録後に着手する建築工事またはリフォーム工事を補助の対象とします。事業者登録機関:令和4年1月中旬から遅くとも令和4年10月31日(予定)

 

詳しくは国交省のこどもみらい住宅支援事業HPをご覧ください

       👇

国交省HPこどもみらい住宅支援事業

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長期優良住宅化リフォーム交付申請受付期間

  • 長期優良住宅化リフォーム交付申請受付期間

    交付申請の受付期間:令和3年5月10日~令和3年12月24日まで

    環境に優しく、定期的なメンテナンスを行うことで何世代にもわたって住み続けられる「長期優良住宅」

    【長期優良住宅化リフォーム】

    長期にわたって良好な状態を維持するために設計され、自治体に申請後、認定を受けた住宅のことです。

    ①補助対象住宅:

    リフォームを行う既存住宅(戸建住宅、マンション(共同住宅)とも対象)※事務所や店舗など住宅以外の建物は対象外

    ②主な事業要件

    ●リフォーム工事前にインスペクション(住宅診断)を実施する事

    ●リフォーム完了後に、一定の耐震性の確保および劣化対策がされており、かつ省エネ性や維持管理の容易性がある状態になるよう、工事すること

    ●リフォーム工事の履歴と維持保全計画作成等に要する費用

    もう少しわかりやすく言うと、まず建物に必要な耐震性や耐久性が確保されているどうかを「インスペクション(住宅診断)」で確認します。
    インスペクションの結果によっては、耐震補強、シロアリ対策、天井・床下への点検口の追加などの工事が必須となります。
    また、タイル張りなどの在来工法浴室の場合には、ユニットバスへのリフォーム工事も必要となります。
    以上の項目の他に、省エネ性を向上する改修(例:窓の断熱化など)や、定期的に点検・補修しやすいよう給排水設備を更新しておく、といったリフォームも求められます。

    ③補助対象費用
     ・性能向上リフォーム工事に要する費用
     ・子育て世帯向け改修工事に要する費用
     ・インスペクション、維持保全計画・履歴作成に要する費用 等

    ④補助率・補助限度額

    補助率・補助対象費用の1/3

    補助限度額・リフォーム工事実施後の住宅性能に応じて100万円~250万円/戸

    ※以下のいずれかの要件を満たす場合は50万円/戸を上限に加算

    ●三世代同居対応改修工事を実施する場合

    ⑤交付申請の受付期間

    令和3年12月24日まで

    ※予算が無くなり次第、交付申請の受付は終了

    詳しくは、ご予約の上、ショールームにご来店くださいませ。担当者が詳しくお話をさせていただきます

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木造住宅耐震診断および耐震補強工事補助金のお知らせ

  • 木造住宅耐震診断および耐震補強工事補助金のお知らせ

    令和3年度(各市により期間が異なります)

    昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅であることが条件です。

    【習志野市】
    耐震診断:補助額上限¥80,000 (耐震診断費の2/3)
    耐震改修工事:補助額上限が¥100万円 (耐震改修の4/5)

    【市川市】
    耐震診断:補助額上限¥80,000(耐震診断費の2/3)
    耐震改修工事:補助額上限100万円(耐震改修の4/5)

    『習志野市・市川市の耐震診断シュミレーション』

    耐震診断費用123,000の場合
     その2/3=82,000 
    (補助額上限8万円使用の場合)
      123,000-80,000=43,000
    ご負担額は 43,000円

    【八千代市】
    耐震診断:補助額上限¥60,000(耐震診断費の2/3)
    耐震改修費:補助額上限¥100万円(耐震改修の4/5)

    耐震診断費用110,000の場合
     その2/3=73,333
    (補助額上限6万円使用の場合)
      110,000-60,000=50,000
    ご負担額は 50,000円

    【佐倉市】
    耐震診断補助金
    対象:A昭和56年5月31日以前に建築されていて、昭和56年6月1日以降に増築されていないもの
       B昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に建築されていて、平成12年6月1日以降に増築されていな   いもの

    対象Aの補助額上限¥75,000(耐震診断費の2/3)
    対象Bの補助額上限¥40,000(耐震診断費の2/3)

    木造住宅補強改造工事補助金
    対象:A昭和56年5月31日以前に建築されていて、昭和56年6月1日以降に増築されていないもの
       BAに該当する建物のうち、満60歳以上の者のみの世帯、市の定める障害者のいる世帯、非課税世帯のいずれかに  該当する世帯が居住するもの
       C昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に建築されていて、平成12年6月1日以降に増築されていないもの

    対象Aの補助額上限¥70万円(耐震改修の1/2)
    対象Bの補助額上限¥100万円(耐震改修の1/2)
    対象Cの補助額上限¥50万円(耐震改修の1/2)

    【四街道市】
    耐震診断費補助金
    ・木造在来工法で建築された戸建又は併用住宅
    ・2階以下で、建築確認済証が平成12年5月31日以前に交付されていること
    耐震診断:補助額上限¥80,000(耐震診断費の2/3)

    耐震改修費:補助額上限¥50万円(耐震改修工事費の1/3)

    【特記事項】
    ●先着順となります
    ●他の補助金とは併用はできません
    ●千葉市、船橋市は市内の指定業者でないと市の補助金は使えません
    ●詳しくは各市町村のホームページをご覧ください

    耐震基準クリアして省エネ工事をする場合は、市町の補助金を活用するよりも国の事業で【長期優良化住宅リフォーム推進事業】を検討いただく場合は、当社までご相談ください。

ZEHビルダー

  • ZEHビルダー

    【ゼロ・エネルギー住宅】
    『クリーンエネルギーでエコに暮らしたい人へ』
    高い断熱性や住宅設備機器の省エネ性により、消費するエネルギー量を減らし、消費した量と同量以上のエネルギーを太陽光発電システムでつくり出し、あまった電気はしっかり貯めるのがゼロ・エネルギー住宅。これからの住まいづくりのゴールともいわれ、2030年には一般的な新築住宅をゼロ・エネルギー住宅にする事が目標とされています。

    【ZEH普及目標と実績】
    『実績』2016年度・2017年度・2018年度のZEH普及実績(%)
    ※ZEH普及実績を公表できない場合は、戸建住宅の総建築数
    『目標』2019年度、2020年度のZEH普及目標(%)
    注:ZEH普及目標は「ZEH」、Nearly ZEH、ZEHOrientedを含む割合である事。
    【ZEH実績】
    2016年度:5%  2017年度:15% 2018年度:30%
    【ZEH普及目標】
    2019年度:40% 2020年度:50%

    一般社団法人 環境共創イニシアチブ 
    ホームページ https://sii.or.jp/

    【リファイン習志野は、ZEHビルダー登録をしています。】お問合せは:0120-47-3113

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