お得なリフォーム補助金

令和4年度追加長期優良住宅化リフォーム交付申請再開

長期優良住宅化リフォーム交付申請受付再開12/5から

通年申請タイプの場合

交付申請の受付再開:令和4年12月5日より受付【事業者登録、住宅登録、交付申請】

 

●追加情報:再開後のスケジュール
再開後のスケジュールは以下の通りとなります。
・事業者登録 :令和5年1月 6日(金)まで
・住宅登録  :令和5年1月20日(金)まで
・交付申請  :令和5年1月31日(火)まで
・完了実績報告:令和5年2月17日(金)まで

※予算額に達した場合は受付締切りとなります。


長期優良住宅化リフォーム事業【総合トップページ】 (kenken.go.jp)

 

 

環境に優しく、定期的なメンテナンスを行うことで何世代にもわたって住み続けられる「長期優良住宅」

【長期優良住宅化リフォーム】

長期にわたって良好な状態を維持するために設計され、自治体に申請後、認定を受けた住宅のことです。

①補助対象住宅:

リフォームを行う既存住宅(戸建住宅、マンション(共同住宅)とも対象)※事務所や店舗など住宅以外の建物は対象外

②主な事業要件

●リフォーム工事前にインスペクション(住宅診断)を実施する事

●リフォーム完了後に、一定の耐震性の確保および劣化対策がされており、かつ省エネ性や維持管理の容易性がある状態になるよう、工事すること

●リフォーム工事の履歴と維持保全計画作成等に要する費用

もう少しわかりやすく言うと、まず建物に必要な耐震性や耐久性が確保されているどうかを「インスペクション(住宅診断)」で確認します。
インスペクションの結果によっては、耐震補強、シロアリ対策、天井・床下への点検口の追加などの工事が必須となります。
また、タイル張りなどの在来工法浴室の場合には、ユニットバスへのリフォーム工事も必要となります。
以上の項目の他に、省エネ性を向上する改修(例:窓の断熱化など)や、定期的に点検・補修しやすいよう給排水設備を更新しておく、といったリフォームも求められます。

    • ③補助対象工事
    •  ・性能向上リフォーム工事
    •   ①劣化対策や耐震性、省エネ性対策など特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事
    •   省エネルギー性対策
    •   耐震性
    •   構造躯体等の劣化対策
    •   維持管理・更新
    •  
    •   ② ①以外の性能向上工事      
    •    バリアフリー改修工事
    •    インスペクションで指摘を受けた箇所の補修工事
    •          テレワーク環境整備工事   
  •          高齢期に備えた住まいへの改修工事
      •  
      •  ・防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事
      •   自然災害に対応する改修工事
      •  
      •  ・子育て世帯向け改修工事
      •   子育てしやすい環境整備に資する改修工事
      •  ・三世代同居対応改修工事
      •   キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事 
      •  
      •  

④補助率・補助限度額

 補助率・補助対象費用の1/3

 補助限度額・リフォーム工事実施後の住宅性能に応じて100万円~200万円/戸

 ※以下のいずれかの要件を満たす場合は50万円/戸を上限に加算

●三世代同居対応改修工事、若者・子育て世帯または既存住宅の購入者が改修工事を実施する場合、一次エネルギー消費量を基準比参加▲20%(再エネを除く)とする場合

 

⑤交付申請の受付期間

 令和4年12月23日まで

※予算が無くなり次第、交付申請の受付は終了

 

補助限度額の加算要件の追加について

事業タイプ:評価基準型の場合

補助限度額を加算

【要件(1):三世代同居対応改修工事】

【要件(2):若者】

【要件(3):子育て世帯】

【要件(4):既存住宅購入者】

【要件(5):高度省エネルギー化】

例えば

評価基準型:補助限度額 100万円/戸が

要件(1)~(5)のいずれかを満たす場合 150万円/戸になる

※要件(1)~(5)を複数満たす場合でも、加算される補助金限度額の上限は50万円/戸

 

 

 

詳しくは

☞ 国交省【長期優良住宅化リフォーム推進事業】はこちらへ

 

リファイン習志野は、令和4年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の事業者登録の受付をしています。 専門スタッフが詳しくご説明させていただきます。

ご予約の上お申し込みください。

 

※令和4年度長期優良住宅化リフォーム推進事業につきましては、7/25(月)に到着した
交付申請分をもって予算額に達しましたので受付(事業者登録、住宅登録、交付申請)が
締め切りとなりました。

 

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