『　住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEH※レベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して
      支援をする「住宅エコリフォーム推進事業」について、９月１４日（水）より募集を開始します。』 

１）対象事業
住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修することを目的とした以下の事業で、
令和４年９月１日以降に契約し事業者登録後に工事着手したもの。
 ○省エネ診断
 ○省エネ設計等
 ○省エネ改修（建替えを含む）

２）補助率・補助限度額
 ○省エネ診断　　補助率：１/３等
 ○省エネ設計等　補助率：１/３等
 ○省エネ改修（建替えを含む）
　　　　　　　　補助率：11.5％等
　　　　　　　　補助限度額：戸建住宅512,700円/戸　共同住宅2,500円/㎡等

■ 対象となる工事
開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事
※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下。
※改修後に耐震性が確保されることが必要（計画的な耐震化を行うものを含む）。
※令和６年度末までに着手したものであって、改修（部分改修を含む）による省エネ性能が
ZEHレベルとなるものに限定する。
■ 補助限度額（国の補助額 (補助率11.5％の場合)）

3）参考資料
（別添）住宅エコリフォーム推進事業の概要
  ※国土交通省HPをご参照ください 
 URL：国土交通省ホームページ

リファイン習志野 秋山木材産業株式会社は事業者登録されました

習志野市では、地震に強いまちづくりを進めるため、木造一戸建住宅の耐震化を推進しています。

お住まいの耐震性に不安のある方は、耐震診断および耐震改修を実施するために市で支援を行っています。

【令和４年度】 木造住宅の耐震化支援制度(概要)

申請受付期間：令和４年５月２３日(月)~令和５年１月１３日(金)まで

●木造住宅無料耐震診断　２０棟(予定)

※パソコンにて行う簡易な診断です

対象住宅

・市内に既存する昭和５６年５月３１日以前に建築または着工された木造住宅

・自らが所有し、居住する在来軸組工法、枠組壁工法(２×4工法)の一戸建て又は併用住宅(特殊な認定工法等は除く)

・地上階数が２階以下であること

●木造住宅耐震診断の補助　１０棟(予定)

習志野市木造住宅耐震診断士が現地調査並びに詳細な診断を行う場合の費用の一部を補助します。

・対象住宅：無料耐震診断と同じ要件です

・補助額：耐震診断に要する費用の３分の2(限定額８万円)

・対象者：市内に木造住宅を所有かつ居住する人で、習志野市木造住宅耐震診断士により耐震診断を受ける人

●木造住宅耐震改修費の補助　７棟(予定)

耐震改修が必要と診断された木造住宅について、耐震改修を行う場合の工事費の一部を補助します。

・対象住宅

習志野市木造住宅耐震診断士が行った耐震診断により、耐震改修の必要があると診断された木造住宅(その他は無料耐震診断と同じ要件です)

・補助額

耐震改修に要する費用のうち(工事費)の５分の4(限度額100万円)

・対象者

市内に木造住宅を所有かつ居住する人で、習志野市木造住宅耐震診断士により耐震診断を受けた人

詳しくは習志野市ホームページをご覧ください

☞　習志野市役所

耐震診断・耐震改修のご相談は、資格を持つスタッフがいるリファイン習志野へお問い合わせください

習志野市では家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備などを設置した人に対し、設置費の一部を補助します。

補助対象設備・補助金額

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

習志野市営ガスを使用：上限３０万円

その他のガスを使用

停電時自立運転機能あり：上限１０万円

停電時自立運転機能なし：上限5万円

定置用リチウムイオン蓄電システム

住宅用太陽光発電設備の併設が条件：上限７万円

窓の断熱改修

既存の住宅のみ対象

補助対象経費の４分の1、上限８万円

太陽熱利用システム：上限５万円

電気自動車

住宅用太陽光発電設備及びＶ2Ｈ充放電設備を併設：上限１５万円

住宅用太陽光発電設備を併設：上限１０万円

Ｖ2Ｈ充放電設備(電気自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備)

住宅用太陽光発電設備の併設、電気自動車の導入が条件　補助対象経費の１０分の１、上限２５万円

詳しくは習志野市役所　都市環境部　環境政策課

☎047-453-9291(直通)

自宅のバリアフリー化等に要する費用の一部を助成することにより、自宅内での転倒等による事故を防止し、住み慣れた住宅に安心して長く居住することが出来るようにする支援します。

【対象工事】　

合算額が３万円以上の夏季に該当する工事　※工事着手前に申請し、書類の審査を受ける必要があります。

①手すりの設置・スロープの設置・浴室の改修・室間の段差解消・引戸等への変更・トイレの様式化・廊下等の拡幅・椅子式階段昇降機の設置

②断熱改修

【対象住宅】市内に本人が所有し居住する住宅(敷地内を含む)

【助成内容】対象工事費の１０分の3を助成(上限１０万円)

【対象世帯】対象工事の①については、原則として同居者全員が下記の認定または交付を受けていない事。

●要支援・要介護の認定

●身体障害者手帳1,2級の交付

●療育手帳Aの1からAの2の交付

※1対象工事【断熱改修】については『対象世帯』による制限はありません

※2対象外世帯である場合は、まずは、介護保険課、障害福祉課の同様の助成事業についてそれぞれの課へお問い合わせください。その結果、、各課の助成事業の対象とならなかった場合には改めて住宅政策課へご相談ください。

詳しくは、船橋市役所　住宅政策課　☎047-436-2712　へお問い合わせください。

国土交通省は令和4年度の税制改正の概要を公表

リフォーム関連では

◎耐震リフォーム

◎バリアフリーリフォーム

◎省エネリフォーム

◎三世代同居対応リフォーム

◎長期優良住宅化リフォーム

上記５つの工事については

対象工事限度額の範囲内で標準的な費用相当額の１０パーセントが所得税から控除される

この所得税減税制度については、2021年１２月末で期限を迎えることになっていたが２年間延長となる。加えて省エネリフォームの工事要件のうち、『全居室の全窓の断熱改修工事』を『窓の断熱改修工事』に緩和する。

リフォームに関する減税制度については、固定資産税を一定割合減額するものもある。

◎耐震リフォームは2分の一

◎バリアフリーリフォーム・省エネリフォームは3分の一

◎長期優良住宅化リフォームは3分の２、それぞれ工事翌年度の固定資産税を減額するもの。

この減税処置については、2022年3月末で期限を迎えることになっていたものを2年間延長する。省エネリフォームの築年数要件も見直し、現行では【平成20.1.1以前から所在する住宅】となっているものを【平成26.4.1以前から所在する住宅】に変更する。

ご参考にしてください

• 木造住宅耐震診断および耐震補強工事補助金のお知らせ

  令和３年度(各市により期間が異なります)

  昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅であることが条件です。

  【習志野市】
  耐震診断：補助額上限￥80,000　(耐震診断費の2/3)
  耐震改修工事：補助額上限が￥100万円　(耐震改修の4/5)

  【市川市】
  耐震診断：補助額上限￥80,000(耐震診断費の2/3)
  耐震改修工事：補助額上限100万円(耐震改修の4/5)

  『習志野市・市川市の耐震診断シュミレーション』

  耐震診断費用123,000の場合
  　その2/3＝82,000　
  (補助額上限8万円使用の場合)
  　　123,000-80,000＝43,000
  ご負担額は　43,000円

  【八千代市】
  耐震診断：補助額上限￥60,000(耐震診断費の2/3)
  耐震改修費：補助額上限￥100万円(耐震改修の4/5)

  耐震診断費用110,000の場合
  　その2/3＝73,333
  (補助額上限6万円使用の場合)
  　　110,000-60,000＝50,000
  ご負担額は　50,000円

  【佐倉市】
  耐震診断補助金
  対象：Ａ昭和５６年５月３１日以前に建築されていて、昭和５６年６月１日以降に増築されていないもの
  　　　Ｂ昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日以前に建築されていて、平成１２年６月１日以降に増築されていな　　　いもの

  対象Ａの補助額上限￥75,000(耐震診断費の2/3)
  対象Ｂの補助額上限￥40,000(耐震診断費の2/3)

  木造住宅補強改造工事補助金
  対象：Ａ昭和５６年５月３１日以前に建築されていて、昭和５６年６月１日以降に増築されていないもの
  　　　ＢＡに該当する建物のうち、満６０歳以上の者のみの世帯、市の定める障害者のいる世帯、非課税世帯のいずれかに　　該当する世帯が居住するもの
  　　　Ｃ昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日以前に建築されていて、平成１２年６月１日以降に増築されていないもの

  対象Ａの補助額上限￥70万円(耐震改修の1/2)
  対象Ｂの補助額上限￥100万円(耐震改修の1/2)
  対象Ｃの補助額上限￥50万円(耐震改修の1/2)

  【四街道市】
  耐震診断費補助金
  ・木造在来工法で建築された戸建又は併用住宅
  ・２階以下で、建築確認済証が平成１２年５月３１日以前に交付されていること
  耐震診断：補助額上限￥80,000(耐震診断費の2/3)

  耐震改修費：補助額上限￥50万円(耐震改修工事費の1/3)

  【特記事項】
  ●先着順となります
  ●他の補助金とは併用はできません
  ●千葉市、船橋市は市内の指定業者でないと市の補助金は使えません
  ●詳しくは各市町村のホームページをご覧ください

  耐震基準クリアして省エネ工事をする場合は、市町の補助金を活用するよりも国の事業で【長期優良化住宅リフォーム推進事業】を検討いただく場合は、当社までご相談ください。

• ＺＥＨビルダー

  【ゼロ・エネルギー住宅】
  『クリーンエネルギーでエコに暮らしたい人へ』
  高い断熱性や住宅設備機器の省エネ性により、消費するエネルギー量を減らし、消費した量と同量以上のエネルギーを太陽光発電システムでつくり出し、あまった電気はしっかり貯めるのがゼロ・エネルギー住宅。これからの住まいづくりのゴールともいわれ、2030年には一般的な新築住宅をゼロ・エネルギー住宅にする事が目標とされています。
  
  【ＺＥＨ普及目標と実績】
  『実績』2016年度・2017年度・2018年度のＺＥＨ普及実績（％）
  ※ＺＥＨ普及実績を公表できない場合は、戸建住宅の総建築数
  『目標』2019年度、2020年度のＺＥＨ普及目標（％）
  注：ＺＥＨ普及目標は「ＺＥＨ」、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ、ＺＥＨOｒｉentedを含む割合である事。
  【ＺＥＨ実績】
  2016年度：5％ 　2017年度：15％　2018年度：30％
  【ＺＥＨ普及目標】
  2019年度：40％　2020年度：50％
  
  一般社団法人　環境共創イニシアチブ　
  ホームページ https://sii.or.jp/
  
  【リファイン習志野は、ＺＥＨビルダー登録をしています。】お問合せは：0120-47-3113