自宅のバリアフリー化等に要する費用の一部を助成することにより、自宅内での転倒等による事故を防止し、住み慣れた住宅に安心して長く居住することが出来るようにする支援します。

【対象工事】　

合算額が３万円以上の夏季に該当する工事　※工事着手前に申請し、書類の審査を受ける必要があります。

①手すりの設置・スロープの設置・浴室の改修・室間の段差解消・引戸等への変更・トイレの様式化・廊下等の拡幅・椅子式階段昇降機の設置

②断熱改修

【対象住宅】市内に本人が所有し居住する住宅(敷地内を含む)

【助成内容】対象工事費の１０分の3を助成(上限１０万円)

【対象世帯】対象工事の①については、原則として同居者全員が下記の認定または交付を受けていない事。

●要支援・要介護の認定

●身体障害者手帳1,2級の交付

●療育手帳Aの1からAの2の交付

※1対象工事【断熱改修】については『対象世帯』による制限はありません

※2対象外世帯である場合は、まずは、介護保険課、障害福祉課の同様の助成事業についてそれぞれの課へお問い合わせください。その結果、、各課の助成事業の対象とならなかった場合には改めて住宅政策課へご相談ください。

詳しくは、船橋市役所　住宅政策課　☎047-436-2712　へお問い合わせください。

国土交通省は令和4年度の税制改正の概要を公表

リフォーム関連では

◎耐震リフォーム

◎バリアフリーリフォーム

◎省エネリフォーム

◎三世代同居対応リフォーム

◎長期優良住宅化リフォーム

上記５つの工事については

対象工事限度額の範囲内で標準的な費用相当額の１０パーセントが所得税から控除される

この所得税減税制度については、2021年１２月末で期限を迎えることになっていたが２年間延長となる。加えて省エネリフォームの工事要件のうち、『全居室の全窓の断熱改修工事』を『窓の断熱改修工事』に緩和する。

リフォームに関する減税制度については、固定資産税を一定割合減額するものもある。

◎耐震リフォームは2分の一

◎バリアフリーリフォーム・省エネリフォームは3分の一

◎長期優良住宅化リフォームは3分の２、それぞれ工事翌年度の固定資産税を減額するもの。

この減税処置については、2022年3月末で期限を迎えることになっていたものを2年間延長する。省エネリフォームの築年数要件も見直し、現行では【平成20.1.1以前から所在する住宅】となっているものを【平成26.4.1以前から所在する住宅】に変更する。

ご参考にしてください

• 木造住宅耐震診断および耐震補強工事補助金のお知らせ

  令和３年度(各市により期間が異なります)

  昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅であることが条件です。

  【習志野市】
  耐震診断：補助額上限￥80,000　(耐震診断費の2/3)
  耐震改修工事：補助額上限が￥100万円　(耐震改修の4/5)

  【市川市】
  耐震診断：補助額上限￥80,000(耐震診断費の2/3)
  耐震改修工事：補助額上限100万円(耐震改修の4/5)

  『習志野市・市川市の耐震診断シュミレーション』

  耐震診断費用123,000の場合
  　その2/3＝82,000　
  (補助額上限8万円使用の場合)
  　　123,000-80,000＝43,000
  ご負担額は　43,000円

  【八千代市】
  耐震診断：補助額上限￥60,000(耐震診断費の2/3)
  耐震改修費：補助額上限￥100万円(耐震改修の4/5)

  耐震診断費用110,000の場合
  　その2/3＝73,333
  (補助額上限6万円使用の場合)
  　　110,000-60,000＝50,000
  ご負担額は　50,000円

  【佐倉市】
  耐震診断補助金
  対象：Ａ昭和５６年５月３１日以前に建築されていて、昭和５６年６月１日以降に増築されていないもの
  　　　Ｂ昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日以前に建築されていて、平成１２年６月１日以降に増築されていな　　　いもの

  対象Ａの補助額上限￥75,000(耐震診断費の2/3)
  対象Ｂの補助額上限￥40,000(耐震診断費の2/3)

  木造住宅補強改造工事補助金
  対象：Ａ昭和５６年５月３１日以前に建築されていて、昭和５６年６月１日以降に増築されていないもの
  　　　ＢＡに該当する建物のうち、満６０歳以上の者のみの世帯、市の定める障害者のいる世帯、非課税世帯のいずれかに　　該当する世帯が居住するもの
  　　　Ｃ昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日以前に建築されていて、平成１２年６月１日以降に増築されていないもの

  対象Ａの補助額上限￥70万円(耐震改修の1/2)
  対象Ｂの補助額上限￥100万円(耐震改修の1/2)
  対象Ｃの補助額上限￥50万円(耐震改修の1/2)

  【四街道市】
  耐震診断費補助金
  ・木造在来工法で建築された戸建又は併用住宅
  ・２階以下で、建築確認済証が平成１２年５月３１日以前に交付されていること
  耐震診断：補助額上限￥80,000(耐震診断費の2/3)

  耐震改修費：補助額上限￥50万円(耐震改修工事費の1/3)

  【特記事項】
  ●先着順となります
  ●他の補助金とは併用はできません
  ●千葉市、船橋市は市内の指定業者でないと市の補助金は使えません
  ●詳しくは各市町村のホームページをご覧ください

  耐震基準クリアして省エネ工事をする場合は、市町の補助金を活用するよりも国の事業で【長期優良化住宅リフォーム推進事業】を検討いただく場合は、当社までご相談ください。

• ＺＥＨビルダー

  【ゼロ・エネルギー住宅】
  『クリーンエネルギーでエコに暮らしたい人へ』
  高い断熱性や住宅設備機器の省エネ性により、消費するエネルギー量を減らし、消費した量と同量以上のエネルギーを太陽光発電システムでつくり出し、あまった電気はしっかり貯めるのがゼロ・エネルギー住宅。これからの住まいづくりのゴールともいわれ、2030年には一般的な新築住宅をゼロ・エネルギー住宅にする事が目標とされています。
  
  【ＺＥＨ普及目標と実績】
  『実績』2016年度・2017年度・2018年度のＺＥＨ普及実績（％）
  ※ＺＥＨ普及実績を公表できない場合は、戸建住宅の総建築数
  『目標』2019年度、2020年度のＺＥＨ普及目標（％）
  注：ＺＥＨ普及目標は「ＺＥＨ」、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ、ＺＥＨOｒｉentedを含む割合である事。
  【ＺＥＨ実績】
  2016年度：5％ 　2017年度：15％　2018年度：30％
  【ＺＥＨ普及目標】
  2019年度：40％　2020年度：50％
  
  一般社団法人　環境共創イニシアチブ　
  ホームページ https://sii.or.jp/
  
  【リファイン習志野は、ＺＥＨビルダー登録をしています。】お問合せは：0120-47-3113