３省連携 住宅省エネ化の支援制度が継続しています！

２０２４年１１月１０日に令和５年度補正予算、住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定しました

～国土交通省、経済産業省・環境省が連携しての取り組み～

目的 ： 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上に資する改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化する必要

→　国土交通省、経済産業省及び環境省は、住宅の省エネを支援する補助制度について、３省の連携により、各事業をワンストップで利用可能（併用可）とする

●「子育てエコホーム支援事業」　国土交通省

（こどもエコすまい後継事業）

　制度の目的

断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させること

エネルギー高騰の影響を受けやすい子育て世代・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援する事により、子育て世代・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る

　補助対象

高い省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合、所定の補助金額が交付されます　※事業者申請

　１，住宅の新築　※諸条件あり

①長期優良住宅：補助額　100万円/戸

②ＺＥＨ住宅：補助額　80万円/戸

　２，住宅のリフォーム　

いずれか必須

①開口部の断熱改修

②外壁、屋根・天井または床の断熱改修

③エコ住宅設備の設置

任意

④子育て対応改修

⑤防災性向上改修

⑥バリアフリー改修

⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

　上限補助額：子育て世代・若者夫婦世帯　※諸条件あり

・既存住宅を購入しリフォームを行う場合　60万円/戸

・長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合　45万円/戸

・上記以外のリフォームを行う場合　30万円一戸当たりの

　上限補助額：その他の世帯　※諸条件あり

・長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合　30万円/戸

・上記以外のリフォームを行う場合　20万円/戸

対象者：工事請負契約後に行われる工事で2023年11月２日以降に工事着手し、申請した方

受付期間：2024年３月中旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

詳しくは下記をクリック　👇　

住宅省エネ2024キャンペーン

●「先進的窓リノベ２０２４事業」　環境省

（2023ＣＰ 先進的窓リノベ後継事業）

　制度の目的

断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させること

　高断熱窓の設置（Ｕｗ≦１．９以下の窓 等）

　※ドア交換が追加されました！

　　（Ｕｗ値１．９以下/窓の改修と同一契約内の場合に限る）

　補助対象箇所　

・内窓設置

・外窓交換（カバー工法・はつり工法）

・ドア交換（カバー工法）

・ガラス交換（真空ガラス）　※既存障子が樹脂の場合に限る

補助額　＝　面積：大・中・小 ✖ グレード：ＳＳ・Ｓ・Ａ

　　　　　　リフォーム工事内容に応じて定める額（補助率1/2相当等）

　　　　　　上限200万円/戸

対象者：工事請負契約後に行われる工事で2023年11月２日以降に工事着手し、申請した方

受付期間：2024年３月中旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

詳しくは下記をクリック　👇　

住宅省エネ2024キャンペーン

●「給湯省エネ２０２４事業」　経済産業省

（給湯省エネ後継事業）

　制度の目標

家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与すること

　※電気温水器・対象機種エコキュートの撤去費用加算！

給湯器の設置に合わせて、対象機種の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助

　補助対象

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金の対象給湯設備

　・エコキュート（ヒートポンプ給湯機）　※2025年度の目標基準値以上

　・エネファーム（家庭用燃料電池）

　・ハイブリッド給湯機（電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機）

　補助額　　

・基本： 8万円/台

　省エネ法の基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たす

・Ａ： 10万円/台　

　基本+無線ＬＡＮ搭載リモコン+スマートソーラーチャージ

・Ｂ： 12万円/台　

　基本+補助要件下限機種と比べ5％以上ＣＯ２排出量が少ない、または、おひさまエコキュート

・Ａ+Ｂ： 13万円/台　

・ハイブリッド給湯器： 15万円/台　

・家庭用燃料電池： 20万円/台　※機能･性能で補助額変わります

　補助額 追加措置　下記、既存対象機種撤去の場合加算

・撤去費 既存対象機種：電気温水器 5万円/台・蓄熱暖房機 10万円/台

対象者：工事請負契約後に行われる工事で2023年11月２日以降に工事着手し、申請した方

受付期間：2024年３月中旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

詳しくは下記をクリック　👇　

住宅省エネ2024キャンペーン

リファイン習志野は事業者登録済みです

リフォーム工事のボリュームによって、お得になる補助金のお話しを詳しくさせていただきます

令和５年度【住宅エコリフォーム推進事業】

令和５年７月３日をもって補助金申請額が予算上限に達したため

交付申請の受付を終了しています

リフォーム工事のボリュームによって、お得になる補助金のお話しをさせていただきます

お問合せ・ご相談は　👇

地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制により、地域材を用いた省エネ性能等に優れた木造住宅(ＺＥＨ等)の整備等に対して支援を行う

【グループの構築】関連事業者の連携体制の構築

中小工務店

建材流通事業者

製材事業者

原木供給者

プレカット事業者

建築士事務所

地域型住宅の整備

【補助対象】

認定長期優良住宅

ZEH・NearlyZEH

認定低炭素住宅

ZEH Oriented

補助対象となる住宅のイメージ

●外皮の高断熱化

●耐震性

●設備の高効率化

●維持管理・更新の容易性

●劣化対策

　＋

【加算措置】①～④の併用が可能

①地域材加算

・柱・梁・桁・土台の過半又は全てに地域材を使用

②和の住まい加算(地域住文化加算)

・地域の伝統的な建築技術を活用

③三世代同居加算

・玄関・キッチン・浴室又はトイレのいずれか２つを複数個所設置

④バリアフリー加算

・バリアフリー対策

【補助額】

８５万円/戸一事務手数料５万＝８０万円

※こどもエコ活用型の場合１１５万円－事務手数料５万円＝１１０万円

リファイン習志野は地域型住宅グリーン化事業のグループに入っています

詳しくはお気軽にお問合せください

　　　　👇

カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をＺＥＨレベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して、期限を区切って国が直接支援を行う

住宅エコリフォーム推進事業

省エネ診断　【補助率】民間実施：国1/3　公共実施：国1/2

省エネ設計・省エネ改修(建替えを含む)

◆補助対象費用

省エネ設計等及び省エネ改修工事費を合算した額

※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下

※ＺＥＨレベルの省エネ改修と併せて実施する構造補強工事を含む

※改修後に耐震性が確保されること(計画的な耐震化を行う物を含む)

※令和６年度末までに着手したものであって、改修(部分改修を含む)による省エネ性能がＺＥＨレベルとなるものに限定。

◆補助限度額

※省エネ改修の地域への復旧促進に係る取組を行う場合に重点的に支援

建物の種類　：　戸建住宅・共同住宅

補助額　　　：　350，000円/戸(※補助対象費用の４０％を限度)

住宅エコリフォームのこと専門スタッフがご説明いたします

お気軽にお問合せください

ご予約は下記へ

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11月8日に『こどもエコすまい支援事業』について国土交通省より発表が有りました

2022年11月8日　国土交通省HPより転記

住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定！　国交省・経産省・環境省が連携して取り組みます！
～省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する「こどもエコすまい支援事業」を創設し、
省エネリフォーム支援を経済産業省・環境省と連携して実施～
 

１　背景
　10月28日に「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が閣議決定され、家庭における省エネ投資を規制・支援
　一体型で促進し、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入などの住宅の省エネ化への支援の強化を行うこととされました。
　これを踏まえ、本日閣議決定された令和４年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための新たな補助制度が
　盛り込まれました。

 
２　事業の概要
　国土交通省は、高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する住宅の新築を支援する新たな補助制度を創設します。
　また、国土交通省、経済産業省及び環境省は、住宅の省エネリフォーム等を支援する新たな補助制度をそれぞれ創設し、３省の
　連携によりワンストップで利用可能とするとともに、省エネリフォーム工事を行う場合には、子育て対応改修やバリアフリー改修等に
　対する支援も行います。詳細は今後設置される事務局のHP等でお知らせします。
　※　国会で補正予算が成立することが前提となります。

 
(1) 高い省エネ性能を有する住宅の新築　
＜こどもエコすまい支援事業【国土交通省】((2)[1]３)・[2]との合計で、令和4年度補正予算額 1500億円)＞
　○　高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得に対して支援。
　○　子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、1戸あたり100万円の補助金を交付。

(2) ３省の連携による住宅の省エネリフォーム等
[1]省エネ改修
１）高断熱窓等の設置　
＜住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業等 【経済産業省・環境省】(令和4年度補正予算額 1,000億円)＞
　○　高断熱窓（Uw1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）
　　　 への断熱改修工事に対して支援。
　○　工事内容に応じて定額補助。（補助率1/2相当等。１戸あたり最大200万円を交付）
　　　　（詳細はＵＲＬ：環境省ＨＰをご参照ください）

 
２）高効率給湯器の設置　
＜高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【経済産業省】(令和4年度補正予算額 300億円)＞
　○　一定の基準を満たした高効率給湯器を導入する場合に支援。
　○　給湯設備導入者に対して、機器ごとに設けられた定額を交付。
　　　　（詳細はＵＲＬ：経済産業省ＨＰをご参照ください）

 
３）開口部・躯体等の省エネ改修工事　
＜こどもエコすまい支援事業【国土交通省】＞
　○　住宅の開口部・壁等に対する一定の断熱改修やエコ住宅設備の設置等の省エネリフォームを行う場合に支援。
　○　すべての世帯を対象とし、[2]と合計で原則最大30万円を交付。
　　　（子育て世帯・若者夫婦世帯の場合等に上限引き上げの特例あり）

 
[2] その他のリフォーム工事
＜こどもエコすまい支援事業【国土交通省】＞
　○　住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等を行う場合に
　　　 工事内容に応じた定額を支援（[1]１）～３）のいずれかの工事を行った場合に限る）。

 
※（１）（２）共通
　●契約日/　契約日を問わない

　●着工日/　令和４年１１月８日以降に対象工事に着手したもの

　　　　　　　事業者登録は交付申請または予約申請までに行うことが必要

　　　　　　　※対象工事(新築：基礎工事より後の工程の工事)

　　　　　　　　　　　　(リフォーム：リフォーム工事)

詳しくは下記をクリック

👇

こどもエコすまい支援事業

こどもみらい住宅支援事業とは・・・・子育て世帯(18歳未満の子を有する世帯)・若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが39歳以下の世帯)が取得する一定の性能を満たす注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入(いずれも、土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地する住宅を除く)・世帯を問わず対象工事を実施するリフォーム

令和４年１１月２８日時点で１００％になりましたので申請の受付を終了しました。

【新築】

令和5年3月末まで

「省エネ基準に適合する住宅」の新築については、令和４年６月30日までに工事請負契約又は売買契約を締結したものに補助対象を限定します。

【リフォーム】

令和3年11月26日～令和5年3月末まで

詳しくは、国土交通省ＨＰへ

【リフォームの補助額】

既存住宅など購入した場合

・対象工事内容ごとの補助金

①開口部の断熱改修

②外壁・屋根・天井又は床の断熱改修

③エコ住宅設備の設置

④子育て対応改修

⑤断熱改修

⑥バリアフリー改修

⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

⑧リフォーム瑕疵保険への加入

※住宅事業者は、本事業の参加にあたっては、所定の手続きにより『補助事業者』としての登録(事業者登録)を受ける必要があり、事業者登録後に着手する建築工事またはリフォーム工事を補助の対象とします。

リファイン習志野は事業者登録済みです。

お気軽にお問合せください。

詳しくは国交省のこどもみらい住宅支援事業ＨＰをご覧ください

　　　　　　　👇

こどもみらい住宅支援事業ホームページはこちらへ

長期優良住宅化リフォーム交付申請受付再開12/5から

通年申請タイプの場合

交付申請の受付再開：令和4年12月5日より受付【事業者登録、住宅登録、交付申請】

●追加情報：再開後のスケジュール
再開後のスケジュールは以下の通りとなります。
・事業者登録　：令和5年1月 6日（金）まで
・住宅登録　　：令和5年1月20日（金）まで
・交付申請　　：令和5年1月31日（火）まで
・完了実績報告：令和5年2月17日（金）まで

※予算額に達した場合は受付締切りとなります。


長期優良住宅化リフォーム事業【総合トップページ】 (kenken.go.jp)

環境に優しく、定期的なメンテナンスを行うことで何世代にもわたって住み続けられる「長期優良住宅」

【長期優良住宅化リフォーム】

長期にわたって良好な状態を維持するために設計され、自治体に申請後、認定を受けた住宅のことです。

①補助対象住宅：

リフォームを行う既存住宅(戸建住宅、マンション(共同住宅)とも対象)※事務所や店舗など住宅以外の建物は対象外

②主な事業要件

●リフォーム工事前にインスペクション(住宅診断)を実施する事

●リフォーム完了後に、一定の耐震性の確保および劣化対策がされており、かつ省エネ性や維持管理の容易性がある状態になるよう、工事すること

●リフォーム工事の履歴と維持保全計画作成等に要する費用

もう少しわかりやすく言うと、まず建物に必要な耐震性や耐久性が確保されているどうかを「インスペクション(住宅診断)」で確認します。
インスペクションの結果によっては、耐震補強、シロアリ対策、天井・床下への点検口の追加などの工事が必須となります。
また、タイル張りなどの在来工法浴室の場合には、ユニットバスへのリフォーム工事も必要となります。
以上の項目の他に、省エネ性を向上する改修(例：窓の断熱化など)や、定期的に点検・補修しやすいよう給排水設備を更新しておく、といったリフォームも求められます。

• • ③補助対象工事
  • 　・性能向上リフォーム工事
  • 　　①劣化対策や耐震性、省エネ性対策など特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事
  • 　　省エネルギー性対策
  • 　　耐震性
  • 　　構造躯体等の劣化対策
  • 　　維持管理・更新
  •  
  　　② ①以外の性能向上工事 　　　　　

• 　　 バリアフリー改修工事
• 　 　インスペクションで指摘を受けた箇所の補修工事
•          テレワーク環境整備工事　 　
•          高齢期に備えた住まいへの改修工事
  • •  
    • 　・防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事
    • 　　自然災害に対応する改修工事
    •  
    • 　・子育て世帯向け改修工事
    • 　　子育てしやすい環境整備に資する改修工事
    • 　・三世代同居対応改修工事
    • 　　キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事　
    •  
    •  

④補助率・補助限度額

　補助率・補助対象費用の1/3

　補助限度額・リフォーム工事実施後の住宅性能に応じて100万円～２0０万円/戸

　※以下のいずれかの要件を満たす場合は50万円/戸を上限に加算

●三世代同居対応改修工事、若者・子育て世帯または既存住宅の購入者が改修工事を実施する場合、一次エネルギー消費量を基準比参加▲20％(再エネを除く)とする場合

⑤交付申請の受付期間

　令和4年12月23日まで

※予算が無くなり次第、交付申請の受付は終了

補助限度額の加算要件の追加について

事業タイプ：評価基準型の場合

補助限度額を加算

【要件(1)：三世代同居対応改修工事】

【要件(2)：若者】

【要件(3)：子育て世帯】

【要件(4)：既存住宅購入者】

【要件(5)：高度省エネルギー化】

例えば

評価基準型：補助限度額　１００万円/戸が

要件(1)~(5)のいずれかを満たす場合　１５０万円/戸になる

※要件(1)~(5)を複数満たす場合でも、加算される補助金限度額の上限は５０万円/戸

詳しくは

☞　国交省【長期優良住宅化リフォーム推進事業】はこちらへ

リファイン習志野は、令和４年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の事業者登録の受付をしています。 専門スタッフが詳しくご説明させていただきます。

ご予約の上お申し込みください。

※令和４年度長期優良住宅化リフォーム推進事業につきましては、7/25（月）に到着した
交付申請分をもって予算額に達しましたので受付（事業者登録、住宅登録、交付申請）が
締め切りとなりました。

『　住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEH※レベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して
      支援をする「住宅エコリフォーム推進事業」について、９月１４日（水）より募集を開始します。』 

１）対象事業
住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修することを目的とした以下の事業で、
令和４年９月１日以降に契約し事業者登録後に工事着手したもの。
 ○省エネ診断
 ○省エネ設計等
 ○省エネ改修（建替えを含む）

２）補助率・補助限度額
 ○省エネ診断　　補助率：１/３等
 ○省エネ設計等　補助率：１/３等
 ○省エネ改修（建替えを含む）
　　　　　　　　補助率：11.5％等
　　　　　　　　補助限度額：戸建住宅512,700円/戸　共同住宅2,500円/㎡等

■ 対象となる工事
開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事
※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下。
※改修後に耐震性が確保されることが必要（計画的な耐震化を行うものを含む）。
※令和６年度末までに着手したものであって、改修（部分改修を含む）による省エネ性能が
ZEHレベルとなるものに限定する。
■ 補助限度額（国の補助額 (補助率11.5％の場合)）

3）参考資料
（別添）住宅エコリフォーム推進事業の概要
  ※国土交通省HPをご参照ください 
 URL：国土交通省ホームページ

リファイン習志野 秋山木材産業株式会社は事業者登録されました

習志野市では、地震に強いまちづくりを進めるため、木造一戸建住宅の耐震化を推進しています。

お住まいの耐震性に不安のある方は、耐震診断および耐震改修を実施するために市で支援を行っています。

【令和４年度】 木造住宅の耐震化支援制度(概要)

申請受付期間：令和４年５月２３日(月)~令和５年１月１３日(金)まで

●木造住宅無料耐震診断　２０棟(予定)

※パソコンにて行う簡易な診断です

対象住宅

・市内に既存する昭和５６年５月３１日以前に建築または着工された木造住宅

・自らが所有し、居住する在来軸組工法、枠組壁工法(２×4工法)の一戸建て又は併用住宅(特殊な認定工法等は除く)

・地上階数が２階以下であること

●木造住宅耐震診断の補助　１０棟(予定)

習志野市木造住宅耐震診断士が現地調査並びに詳細な診断を行う場合の費用の一部を補助します。

・対象住宅：無料耐震診断と同じ要件です

・補助額：耐震診断に要する費用の３分の2(限定額８万円)

・対象者：市内に木造住宅を所有かつ居住する人で、習志野市木造住宅耐震診断士により耐震診断を受ける人

●木造住宅耐震改修費の補助　７棟(予定)

耐震改修が必要と診断された木造住宅について、耐震改修を行う場合の工事費の一部を補助します。

・対象住宅

習志野市木造住宅耐震診断士が行った耐震診断により、耐震改修の必要があると診断された木造住宅(その他は無料耐震診断と同じ要件です)

・補助額

耐震改修に要する費用のうち(工事費)の５分の4(限度額100万円)

・対象者

市内に木造住宅を所有かつ居住する人で、習志野市木造住宅耐震診断士により耐震診断を受けた人

詳しくは習志野市ホームページをご覧ください

☞　習志野市役所

耐震診断・耐震改修のご相談は、資格を持つスタッフがいるリファイン習志野へお問い合わせください

習志野市では家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備などを設置した人に対し、設置費の一部を補助します。

補助対象設備・補助金額

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

習志野市営ガスを使用：上限３０万円

その他のガスを使用

停電時自立運転機能あり：上限１０万円

停電時自立運転機能なし：上限5万円

定置用リチウムイオン蓄電システム

住宅用太陽光発電設備の併設が条件：上限７万円

窓の断熱改修

既存の住宅のみ対象

補助対象経費の４分の1、上限８万円

太陽熱利用システム：上限５万円

電気自動車

住宅用太陽光発電設備及びＶ2Ｈ充放電設備を併設：上限１５万円

住宅用太陽光発電設備を併設：上限１０万円

Ｖ2Ｈ充放電設備(電気自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備)

住宅用太陽光発電設備の併設、電気自動車の導入が条件　補助対象経費の１０分の１、上限２５万円

詳しくは習志野市役所　都市環境部　環境政策課

☎047-453-9291(直通)