３省連携 住宅省エネ化の支援制度が継続しています！

２０２４年１１月１０日に令和５年度補正予算、住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定しました

～国土交通省、経済産業省・環境省が連携しての取り組み～

目的 ： 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上に資する改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化する必要

→　国土交通省、経済産業省及び環境省は、住宅の省エネを支援する補助制度について、３省の連携により、各事業をワンストップで利用可能（併用可）とする

●「子育てエコホーム支援事業」　国土交通省

（こどもエコすまい後継事業）

　制度の目的

断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させること

エネルギー高騰の影響を受けやすい子育て世代・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援する事により、子育て世代・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る

　補助対象

高い省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合、所定の補助金額が交付されます　※事業者申請

　１，住宅の新築　※諸条件あり

①長期優良住宅：補助額　100万円/戸

②ＺＥＨ住宅：補助額　80万円/戸

　２，住宅のリフォーム　

いずれか必須

①開口部の断熱改修

②外壁、屋根・天井または床の断熱改修

③エコ住宅設備の設置

任意

④子育て対応改修

⑤防災性向上改修

⑥バリアフリー改修

⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

　上限補助額：子育て世代・若者夫婦世帯　※諸条件あり

・既存住宅を購入しリフォームを行う場合　60万円/戸

・長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合　45万円/戸

・上記以外のリフォームを行う場合　30万円一戸当たりの

　上限補助額：その他の世帯　※諸条件あり

・長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合　30万円/戸

・上記以外のリフォームを行う場合　20万円/戸

対象者：工事請負契約後に行われる工事で2023年11月２日以降に工事着手し、申請した方

受付期間：2024年３月中旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

詳しくは下記をクリック　👇　

住宅省エネ2024キャンペーン

●「先進的窓リノベ２０２４事業」　環境省

（2023ＣＰ 先進的窓リノベ後継事業）

　制度の目的

断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させること

　高断熱窓の設置（Ｕｗ≦１．９以下の窓 等）

　※ドア交換が追加されました！

　　（Ｕｗ値１．９以下/窓の改修と同一契約内の場合に限る）

　補助対象箇所　

・内窓設置

・外窓交換（カバー工法・はつり工法）

・ドア交換（カバー工法）

・ガラス交換（真空ガラス）　※既存障子が樹脂の場合に限る

補助額　＝　面積：大・中・小 ✖ グレード：ＳＳ・Ｓ・Ａ

　　　　　　リフォーム工事内容に応じて定める額（補助率1/2相当等）

　　　　　　上限200万円/戸

対象者：工事請負契約後に行われる工事で2023年11月２日以降に工事着手し、申請した方

受付期間：2024年３月中旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

詳しくは下記をクリック　👇　

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●「給湯省エネ２０２４事業」　経済産業省

（給湯省エネ後継事業）

　制度の目標

家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与すること

　※電気温水器・対象機種エコキュートの撤去費用加算！

給湯器の設置に合わせて、対象機種の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助

　補助対象

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金の対象給湯設備

　・エコキュート（ヒートポンプ給湯機）　※2025年度の目標基準値以上

　・エネファーム（家庭用燃料電池）

　・ハイブリッド給湯機（電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機）

　補助額　　

・基本： 8万円/台

　省エネ法の基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たす

・Ａ： 10万円/台　

　基本+無線ＬＡＮ搭載リモコン+スマートソーラーチャージ

・Ｂ： 12万円/台　

　基本+補助要件下限機種と比べ5％以上ＣＯ２排出量が少ない、または、おひさまエコキュート

・Ａ+Ｂ： 13万円/台　

・ハイブリッド給湯器： 15万円/台　

・家庭用燃料電池： 20万円/台　※機能･性能で補助額変わります

　補助額 追加措置　下記、既存対象機種撤去の場合加算

・撤去費 既存対象機種：電気温水器 5万円/台・蓄熱暖房機 10万円/台

対象者：工事請負契約後に行われる工事で2023年11月２日以降に工事着手し、申請した方

受付期間：2024年３月中旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

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